1989-10-19 第116回国会 衆議院 予算委員会 第7号
しかし、現行税制上の諸問題で是正が図れないというふうなことでありますと、例えば租税特別措置の整理合理化とか地方税の非課税措置とか課税標準の特例措置の整理改廃等が必要だと思われます。この点について所感を求めますと時間の制限がありますから、次に進みたいと思います。 私は、次に、国庫支出金についてお尋ねしたいと思います。
しかし、現行税制上の諸問題で是正が図れないというふうなことでありますと、例えば租税特別措置の整理合理化とか地方税の非課税措置とか課税標準の特例措置の整理改廃等が必要だと思われます。この点について所感を求めますと時間の制限がありますから、次に進みたいと思います。 私は、次に、国庫支出金についてお尋ねしたいと思います。
第一には、特別措置の点検と整理改廃が徹底されていないことであります。 例えば、制度導入以来十四年間に適用件数わずか四件といった項目もありますが、これは政策効果以前の問題であります。
第一には、特別措置の整理改廃が徹底されず、例えば、制度導入以来十四年間に適用件数わずか四件といった項目もあり、政策効果以前の問題があります。これは、抜本的税制改革に着手するに当たってのいわば条件整備でなければならないのでありますが、惰性と既得権化を追認しているもので、不公平税制に取り組む政府の姿勢に大きな疑念を抱かざるを得ないのであります。
こういうことで大変厄介でございますけれども、これは私の役所としては監察をさしていただいて、できる限り思い切って各省の協力を得て整理改廃をやりたいと、かように思っております。
グリーンカード制度を実施し、利子配当所得課税の特例を廃止して総合課税とすること、配当軽課の廃止、退職給与引当金の圧縮などを行い、大企業に対する課税を適正なものとすること、法人企業関係の租税特別措置を整理改廃すること、社会保険診療報酬課税、配当税額控除などの特例措置を廃止することなどであります。
グリーンカード制度を実施し、利子配当所得課税の特例を廃止して総合課税とすること、配当軽課の廃止、退職給与引当金の圧縮などを行い、大企業に対する課税を適正なものとすること、企業、法人関係の租税特別措置を整理、改廃すること、社会保険診療報酬課税、配当税額控除などの特例措置を廃止すること等であります。 次に、歳出関係について述べます。 その第一は、防衛関係費の凍結であります。
第七に、各種準備金の整理、改廃であります。準備金はいわば将来の費用の繰り上げ計上でありますが、実際には現実に発生する損失額を上回って過大計上される傾向が顕著になっております。
わが党は、補助金の整理、改廃と補助事業に期限をつけたサンセット方式の導入及び既定経費の一律五％削減、不急不要の公共事業の抑制などによる経費の節約を強く要求いたします。これによって実に一兆五千億円の経費が省けるのであります。したがって、大衆増税の必要はありません。（拍手） また、すでに役割りを果たした行政機関や政府関係法人、審議会等の整理、統廃合を確実に行うべきであります。
この両法案の内容と本委員会の質疑の経過を見ますと、わが党が不公平税制の焦点として年来指摘をしてきた企業関係租税特別措置の整理、改廃や利子配当所得の総合課税など、一定の改革が進行している側面については、国民世論を背景とする本委員会の論議の結果としてこれを評価したいと思います。
○高橋（元）政府委員 租税特別措置でございますから、政策税制を設定いたしました際の必要性と政策の必要性というものは、その後の経済の推移に応じて変わっていくわけでございましょうし、変わることを見届けて整理改廃を行ってまいるというのが基本的な態度である、これは繰り返し申し上げてまいりました。
これにつきましても、ことし三十項目について整理改廃をいたしました。それで今後とも企業関係の租税特別措置につきまして、政策税制ということではございますけれども、従来よりは一層負担の公平ということに重きを置いてこれの見直しを引き続き行ってまいりたいというふうに思います。
また、一般行政費の節減、補助金の整理、改廃を図り、予算の効率的使用を図るとともに、財政運営の民主化を進める必要がありますし、その一環として会計検査院の機能を強化しなければなりません。 以上、動議の内容について要約して御説明申し上げましたが、これらは多くの国民が要望するものであるとともに、わが国経済財政の中期的な転換を含むものであります。委員各位の御賛同をお願いして、提案の趣旨説明を終わります。
そういう努力のあらわれとして五十四年度、別に租税特別措置法または航空機燃料税法案としてこの委員会に御審議をお願いいたします税制改正の中でも、法人の特別措置の整理改廃ということについてはかなりの努力の結果が盛られておるかと、まあ私どもとしては思っておるわけでございます。
三つ、補助金支出は予算補助を法律補助に改め、整理、改廃するとともに、財政の民主化を図ること。 地方財政対策の強化についても多くを語らなければならないが、一項目だけ申し上げることといたします。 一つ、地方交付税法にのっとり、交付税率を引き上げて総額を確保し、公共事業の自治体負担分の起債振りかえは行わないこと。
三、補助金支出は、予算補助を法律補助に改め、整理、改廃するとともに、財政の民主化を図ること。 地方財政対策の強化についても多くを語らなければなりませんが、一項目だけ申し上げることといたします。 一、地方交付税法にのっとり、交付税率を引き上げて総額を確保し、公共事業の自治体負担分の起債振りかえは行わないことなどであります。
それを受けまして、五十一年度におきましては、すでに五十一年度において期限の到来するもの、しないもの、なべて見直しをいたしておりますので、五十二年度におきましては、期限の到来いたしましたものを中心にいたしまして、引き続き整理改廃を行ったわけでございます。
ほぼ三、四カ月を費やして毎年度の具体的な特別措置の整理、改廃の作業にたどり着くというような日程になっております。
と同時に、これまた毎回申し上げておることでございますけれども、特別措置の整理改廃につきましては、これは従来以上に力を注いでやっていかなければならないというふうに考えております。
ただ私どもといたしましては、これまたけさほどの武藤委員の御質問のときに申し上げましたが、税収とは直接のかかわり合いはございませんけれども、制度全体を、税制全体をきちっとしたものにしていくという意味で特別措置の整理改廃は相当根本的に引き続きやっていきたいというふうに思っております。
やっておるわけでございまして、貯蓄の奨励でございますとか、公害の防止でございますとか、特定の政策目的に奉仕する限りにおきまして、租税の持つ抑止的なあるいは奨励的な機能を活用することは今後ともやってまいらにゃいかぬと思いますけれども、しかし、そういう機能をいつまでも温存いたしまして、これを慢性化するとか、既得権化するというようなことは厳に慎まなければならぬということを心得ておるつもりでございまして、今後ともこの整理、改廃